能登半島地震で職員を石川県に災害派遣し、防災・減災計画の見直しを進めている和歌山県は、その最終報告を、きょう（１９日）公表しました。

県と県内の市町村の職員をあわせてのべおよそ７千人を石川県に派遣し、避難所運営を支援するとともに、紀伊半島でも同じような被害が予想されるとして、現地の活動で気づいた点を踏まえて県の防災・減災計画を見直しています。

去年（２０２４年）１０月の中間報告では「半島防災」の観点を新たに加え、ドローンを活用した救援物資の輸送や、道路啓開計画の改定、トイレカーやキッチンコンテナの配備、旧・南紀白浜空港跡地の応援航空機の受け入れ拠点化などを進めるとしています。

最終報告では、民間の支援団体と連携して在宅避難者や車中泊避難者などに、公的避難所以外の駐車場などを活用した物資の提供体制づくり、水循環型シャワー設備を整備し、市町村の長期断水に備えた生活用水確保の体制づくり、県内にボランティア団体などをコーディネートする災害中間支援組織の設置などを新たに行う方針を示しています。

岸本周平知事は「市町村と二人三脚で早く体制を整えたい」と話していて、新年度事業での実行や、マニュアルの改訂などに取りかかる姿勢を示しました。