和歌山県の地価公示・全用途下落も下落率は縮小

2025年03月18日 17時43分

社会経済

土地取引の算定基準となる和歌山県内のことし(2025年)の公示地価が、きょう(3月18日)公表され、住宅地・商業地・工業地とも34年連続で下落した一方、下落率はいずれも縮小したことがわかりました。

これは、国土交通省の土地鑑定委員会が、ことし1月1日現在で県内177か所の地価を調べたものです。

それによりますと、平均変動率は、住宅地はマイナス0・6%で去年より0・1ポイント縮小、商業地はマイナス0・2%で減少幅は0・3ポイント縮小しています。

住宅地では、和歌山市をはじめ、海南市、田辺市、岩出市、有田川町(ありだがわちょう)、上富田町(かみとんだちょう)、白浜町、串本町など、交通の便が良い場所や津波のリスクが低い場所で価格が上昇しています。

住宅地の最高値は9年連続で、和歌山市美園町(みそのちょう)2丁目のJR和歌山駅近くのマンション用地で、価格は去年より1000円上昇し、1平方メートルあたり17万6千円となりました。

商業地の最高値は26年連続で、ミナカタビルの建つ和歌山市友田町(ともだちょう)5丁目50番で、価格は去年より5千円上昇し、1平方メートルあたり45万5千円です。

工業地の価格変動率は去年の0・3%からことしは1・1%となり、2年連続で上昇しました。

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