給食費無償化などの子育て支援や、熊野白浜リゾート空港の利用促進、能登半島地震の教訓を踏まえた防災減災対策強化などの事業費を盛り込んだ、一般会計の総額で６１３８億円にのぼる和歌山県の新年度（２０２５年度）当初予算案が、きょう（３月１８日）開かれた２月定例県議会で可決されました。

可決された県の新年度当初予算は、一般会計の総額で６１３８億円を計上していて、前の年度（２０２４年度）より１４２億円少なくなっていますが、規模は過去３番目となっています。

重点施策は「こどもまんなか社会の推進」「成長産業の創出」「農林水産業・観光産業をはじめとする地域産業の強化」「人口減少下におけるまちづくり」「安全安心で心豊かに暮らせる社会づくり」の５つの柱から構成されていて、学校給食費の無償化や、宇宙関連事業の創出、熊野白浜リゾート空港の国際線誘致や利用者増、滑走路延伸への取り組み、大規模災害時の応援受援体制の強化などに取り組むとしています。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。