和歌山県は、新年度（２０２５年度）事業で、県内のバス事業者やライドシェアの実証運行に取り組む事業者に対して、助成を行う方針です。

これは、きょう（３月１１日）開かれた２月定例県議会の予算特別委員会で、自民党県議団の山家敏宏(やまが・としひろ)委員の一般質問に、赤坂武彦(あかさか・たけひこ)地域振興部長が答弁して明らかにしたものです。

少子高齢化や運転手不足などで県内の地域交通機関の存続が課題となるなか、県では、新年度事業で、バス利用者の利便性向上や、運転手確保に取り組むバス事業者に助成を行うとしています。

具体的には、キャッシュレス決済システムの導入や大型２種免許取得にかかる費用などを助成するほか、ライドシェアの実証運行に取り組む事業者にも運行に必要な経費の一部を助成するとしています。

赤坂地域振興部長は「地域公共交通を取り巻く環境は大変厳しいが、利便性向上や存続に全力をあげたい」と話しています。

きょうの予算特別委員会では、このほか、公明党県議団の中尾友紀(なかお・ともき)委員が宇宙まちづくりの推進などについて、自民党県議団の北山慎一(きたやま・しんいち)委員が病児保育充実事業などについて、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)委員が県職員採用試験での難病患者枠などについて、それぞれ県当局に質問しました。

和歌山放送では、きょうの県議会・予算特別委員会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。