有田市(ありだし)のＥＮＥＯＳ和歌山製造所で２０２８年度以降に本格生産が行われる予定の、ＳＡＦ燃料精製事業の進捗状況について、支援している和歌山県の岸本周平知事は「ＥＮＥＯＳからは、カーボンニュートラル関連投資の増加によるエンジニア不足で２年ほど遅れるが、構内の無害化工事は進められると聞いている。国の支援も得られたので、和歌山での事業が確実に行われ、今後も強力に推進されることが約束されたものと理解している」と述べました。

これは、きょう（３月７日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の上山寿示(うえやま・ひさし)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

ＥＮＥＯＳ和歌山製造所では、家庭から出る食用廃油からジェット燃料のＳＡＦを再生する事業が計画されていますが、ＥＮＥＯＳによりますと、カーボンニュートラル関連投資の増加によりエンジニアが不足したことなどが影響し、和歌山でのＳＡＦの本格生産開始が、当初の予定から２年遅れの２０２８年度以降になるとしています。

一方、ＥＮＥＯＳは、このほど三菱商事と共同で事業の基本設計を行うことで合意したほか、経済産業省の支援事業にも採択されたことから、岸本知事は「ＳＡＦ事業が出来るだけ早期に開始され、さらには、合成燃料などほかのＧＸ事業も和歌山県で進められるよう、全面的に協力したい」と期待を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)議員が今後の「青少年の家」のあり方などについて、無所属クラブの川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が移民政策などについて、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員がＩＲ誘致などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から、録音ダイジェストでお伝えします。