和歌山県は、過疎化や医師不足などで救急医療体制の維持が難しくなっている地域について、ＩＣＴ技術を活用して、和歌山県立医科大学附属病院などと地域の拠点病院とを結ぶ遠隔医療の充実をさらに進める方針を示しました。

これは、きょう（３月４日）開かれた２月定例和歌山県議会で、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員の一般質問に岸本周平知事が答弁したものです。

この中で濱口議員は、２０２３年の公的病院調査で、県内の公的病院に勤務する救急科の非常勤医師が４３人にとどまり、必要な人数を１０人下回っていることを紹介しました。

また、新宮・東牟婁(ひがしむろ)地方ではドクターヘリによる救急患者の搬送が昼間に限られ、夜間は救急車での搬送となるため、田辺市内の拠点病院への搬送時間がおよそ２時間かかる現状を指摘し、ＩＣＴ機器を活用した遠隔医療の充実を当局に訴えました。

岸本知事は、これらの指摘を「もっともだ」と受け止めた上で「新年度（２０２５年）に、県立医大附属病院と新宮市立医療センターなどの中核病院をネットワークでつなぎ、医大病院の専門医が２４時間体制で集中治療室をモニタリング出来るようにすることや、患者への様々な助言を行えるようにすることで、医療人材の確保に困難な現状に対応したい」と述べました。

このほか、きょうの一般質問では、公明党県議団の岩井弘次(いわい・ひろつぐ)議員が、妊婦が安心して搾乳できる環境づくりなどについて県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。