和歌山県など関西の各府県とその周辺自治体が課題解決などに広域で取り組む、関西広域連合の３月定例会が、きょう（３月１日）大阪市のＮＣＢ会館で開かれました。

議会では一般質問が行われ、少子高齢化が深刻化する中での広域連合の役割について質問があり、広域連合が構成する県や市の課題についてニーズをとらえ、今後、方策について前向きに検討していくことを明らかにしました。

これは、和歌山県議会・公明党県議団の小川浩樹(おがわ・ひろき)議員が質問し、滋賀県知事の三日月大造(みかづき・たいぞう)広域連合長が答弁して明らかにしたものです。

小川議員は広域連合のあり方について質問し、人口減少と高齢化が深刻な人口の少ない市町村で、老朽化するインフラ整備や専門職員の不足といった課題を紹介しながら、広域連合のあり方や支援策などについて尋ねました。

これに対し三日月広域連合長は、各構成自治体にアンケートを行っていることを紹介し、広域連合の持つスケールメリットを活かして、どんな方策がとれるのかを前向きに検討していく考えを示しました。

また三日月連合長は、今後も課題解決のため連携して行財政改革を推進するとともに、事務処理を広域で行うことなども検討していく考えを示しました。

なお、きょうの広域連合議会では、新年度（２０２５年度）の予算案など、提案されたすべての議案を可決しました。