東洋ライス「Ginza Wellness Hub」開設

2025年02月28日 18時23分

政治社会経済

“金芽米(きんめまい)”を手掛ける和歌山市の東洋ライス株式会社は、東京の中心部・銀座に、東洋ライスの“医食同源米コンソーシアム”に参画する自治体同士の情報交換を促すコワーキングスペース「Ginza Wellness Hub(ギンザ・ウェルネス・ハブハブ)」を開設しました。

Ginza Wellness Hubのイメージ(※東洋ライス提供)

東洋ライスでは、“金芽米”などコメ本来の高い栄養価を保つ技法で精米した無洗米を「医食同源米」と定義し、日本の食と健康のために産官学が連携して研究や普及に取り組む活動拠点として“医食同源米コンソーシアム”を設立し、和歌山県内や全国の自治体などと連携して医食同源米の普及に取り組んでいます。

地方自治体や企業などとの協議や交流が首都・東京で行われるケースが多いことから、東洋ライスでは、コンソーシアムに加盟する自治体間や企業などとの更なる連携強化をはかる新しい拠点が必要と判断し「Ginza Wellness Hub」を開設したものです。

施設は、地下鉄の銀座駅や東銀座駅に近い東洋ライスビルの5階に開かれ、コンソーシアムに参画する自治体や、企業などが無料でコワーキングスペースとして活用出来るほか、各地の優れた農産品などを消費者にアピールする場としても利用できます。

記者発表を行う東洋ライスの雜賀慶二社長(※東洋ライス提供・2月28日・東京都内で)

きょう(2月28日)東京で行われた記者発表会で、東洋ライスの雜賀慶二(さいか・けいじ)社長は「すさみ町の岩田勉(いわた・つとむ)町長のアイデアを参考に、東京本社のスペースを自治体間連携に活用してもらう事で、コンソーシアムの目的である国民の健康増進をさらに発展させることが出来る」と期待を込めました。

東洋ライスでは、Ginza Wellness Hubを、コンソーシアムに参画する自治体の東京事務所や、アンテナショップなどとしての利用のほか、自治体同士の職員の意見交換や交流の場などとしても活用を想定しています。

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