海南市は、新年度に市民防災公園の整備や浸水対策、子育て支援などに取り組むための関連予算案を今月２７日に開会する市議会２月定例会に提案します。

海南市の新年度の当初予算は４月に市長選挙が予定されているため、骨格予算となっていますが防災や子育て支援対策などこれまで取り組んでいる重点政策に取り組むことにしていて一般会計予算の総額は消防庁舎の整備などが終了したことから１４億円少ない２５３億円となっています。

主な事業はわんぱく公園に隣接して整備中の市民防災公園の整備を急ぐほか、豪雨災害による浸水対策に取り組むため雨水の下水道を整備したり、排水ポンプ場を増設し、岡田地区の浸水対策を推進するなど防災に力を入れています。

また市内の小中学校の給食無償化を引き続き行うことに加え、私立の小中学生にも給食費相当額の支援を行なったり、未就学児の給食費も無償化するなど子育て支援にも取り組みます。

このほか海南駅東口の区画整理事業の推進や有害鳥獣対策としてイノシシなどに加え、アナグマも新たに捕獲の対象にします。

また補正予算を活用し物価高騰対策として市民一人あたり３０００円分の商品券を発行します。

海南市の神出政巳市長は、活力あるまちの未来を見据えながら、安全で安心な住みやすいまちづくりに必要な予算を組んだと説明しています。