紀の川市は、給食費の無償化や、紀の川市誕生２０周年記念式典の開催、独自の英語教育などの事業費を盛り込んだ、一般会計で３５３億４千万円の新年度（２０２５年度）当初予算案を発表しました。

当初予算規模は、前の年度（２０２４年度）と比べて２３億円あまり、率にして７％増えていて、過去最大となっています。扶助費や人件費が増えたことや、市営住宅や小学校の改築などが要因としています。

主な事業をみると、１１月８日に開催する記念式典など、紀の川市誕生２０周年記念事業に２９８７万円、物価高騰対策では、国の臨時交付金を活用して、０歳から１８歳までの子ども１人につき１万円分のデジタル商品券の発行に１億円、英語教育の充実をはかるため、市内の公立保育所と市立小学校で独自の英語あそびや英語授業を行う費用として、９６２万円を計上しています。

給食費の無償化については、これまで対象外となっていた紀の川市外の小・中学校に通う児童・生徒へ給食費相当額を補助するために、２２９０万円を計上しています。

このほか、大学の農学部など高等教育機関の誘致や、京奈和関空連絡道の整備促進、大阪・関西万博での「紀の川ＤＡＹ」の開催、大規模災害時に支援物資を受け入れる体制の強化、オンデマンド乗合交通「のりのり交通」の紀の川南部エリアへの拡大、和歌山電鐵貴志川線の存続支援、河北(かほく)図書館の改修、特産の「紀の川はっさく」のプロモーションにも取り組むとしています。

岸本健(きしもと・たけし)市長は「合併２０周年を迎えることしは、これまでに築いた基盤を受け継ぎながら、更なる発展を目指す年度にしたい」と話しています。

紀の川市の新年度当初予算案は、あさって（２０日）開会する定例市議会に提案される予定です。