和歌山県警察本部が、県内の信号機や路上の電光表示板などの施設で、２０２２年９月までの過去５年余りの電気使用料を調べたところ、１０７件で二重払いが見つかったことがわかりました。

県警によりますと、信号機の更新や、移設したあとの届け出の不備、それに、警察の確認ミスが重なったもので、去年（２０２４年）４月までの電力料金１４５０万円の過払い料金について、関西電力を相手に返還請求を起こす民事訴訟に踏み切ることになり、今月（２月）２０日に開会する２月定例県議会に関連する議案を提出します。

県警はついて関西電力と協議していましたが、交渉が難航したため、訴訟に踏み切ることにしました。

移設などの際、変更の届け出を業者が怠っていたり、県警も十分な確認が出来ていなかったとして、今後は入念にチェックを行うほか、関連する電気使用料の決済についても、これまでの管轄署ごとから、今後は本部で一元化するなど、再発防止に努めることにしています。