和歌山県は、給食費無償化などの子育て支援や、熊野白浜リゾート空港の利用促進、能登半島地震の教訓を踏まえた防災減災対策強化などの事業費を盛り込んだ、一般会計の総額で６１３８億円にのぼる新年度（２０２５年度）当初予算案を、きょう（２月１３日）公表しました。

新年度当初予算案は、前の年度（２０２４年度）より１４２億円少なくなっていますが、規模は過去３番目となっています。

重点施策は「こどもまんなか社会の推進」「成長産業の創出」「農林水産業・観光産業をはじめとする地域産業の強化」「人口減少下におけるまちづくり」「安全安心で心豊かに暮らせる社会づくり」の５つの柱から構成されていて、学校給食費の無償化や、宇宙関連事業の創出、熊野白浜リゾート空港の国際線誘致や利用者増、滑走路延伸への取り組み、大規模災害時の応援受援体制の強化などに取り組むとしています。

６１３８億円のうち歳入は６０６４億円で、県税収入は前の年度を上回る見込みですが、コスモパーク加太対策関連など基金の繰入金が減少しています。

歳出は、土地開発公社借入金の返済経費や国直轄道路の整備費用、台風などの災害復旧費が減少している一方で、職員給与の増額などによる人件費の増加や、金利の上昇に伴う公債費の増加などで７４億円が不足し、県債管理基金を取り崩して充てています。

県では、当初、２０２８年度と見込んでいた財政調整基金や県債管理基金の年度末残高の赤字化を２０２７年度からと、１年前倒しに修正し、より厳しい財政運営となることが予想されますが、岸本周平知事は「物価と金利の上昇で赤字が前倒しになってしまった。今年度はとにかくやりくりして予算を組めたが、次の年度の歳入がどうなるかがポイントで、優先順位の低いものをカットする事業見直しや、国庫支出金を獲得するなどの対応が必要だ」と話しています。