東京メトロの駅のトイレで、くも膜下出血を起こした会社員の男性が死亡したのは、非常警報装置の不具合を放置していたのが原因だとして、和歌山市の遺族が東京メトロに１億円あまりの損害賠償を求めた裁判で、和歌山地裁はきょう（７日）、遺族の訴えを退ける判決を言い渡しました。

判決などによりますと、男性は２０２１年６月、東京メトロ日比谷(ひびや)線八丁堀(はっちょうぼり)駅の多機能トイレ内で、くも膜下出血を発症しました。男性はおよそ７時間後に発見されて、病院に搬送されましたが、死亡が確認されました。

裁判で遺族側は、トイレの非常ボタンなどの装置が、正常に作動していれば、男性は速やかに治療が受けられ、死なずにすんだと主張していました。

きょうの判決で、和歌山地裁は、東京メトロには、非常ボタンなどが正常に作動するよう保全する義務を怠った過失があると認めました。一方で、過失と男性の死亡との間に因果関係は認められないとして、遺族側の請求を棄却しました。