行政手続きのＤＸ化を進めている和歌山県は、来月（２月）２４日・月曜日から、和歌山県の契約にクラウド型電子契約システムを導入することになりました。これにより、書類の印刷や製本、郵送の手間や、印紙税が不要となるなど、県と民間事業者双方の効率化やコスト削減が期待されます。

県では、東京の弁護士ドットコム株式会社が展開するクラウド型電子契約システム「クラウドサイン」の利用を開始し、県の契約の手続きの電子化を２月２４日からスタートさせます。

このシステムを利用することで、事業者側はメールアドレスのみを準備すれば電子契約システムに参加が可能となり、契約に必要な書類をウェブサイトからデータでやりとりできるため、印刷や製本、郵送などの作業が省略できるほか、印紙税も不要となるため、コスト削減につながるということです。県側も同様に書類の郵送コスト削減や事務手続きの軽減、書類管理の一元化につながるとしています。

和歌山県内では、すでに橋本市が導入しているほか、全国の都道府県や市町村でも導入が進んでいます。

ただし、契約の種類によっては電子契約ができない事業もあるということで、県では、来月（２月）７日・金曜日に和歌山市と田辺市で事業者向けの説明会を開いて、電子契約システムの周知を行います。

説明会は、和歌山市は県庁北別館２階・大会議室で、田辺市は新庄町のビッグＵでそれぞれ開かれ、現地参加の定員はいずれも先着１００人となっているほか、遠隔地でのオンライン参加も可能となっています。

説明会の参加方法など電子契約システムの詳しいことについては、和歌山県行政企画課で問い合わせに応じています。