和歌山市の防災対策や防災についての考え方を話し合う「和歌山市防災会議」が、１月３０日に和歌山市で開かれます。会議では、去年（２０２４年）の能登半島地震や南海トラフ地震臨時情報を踏まえ、臨時情報発表時の対応方針を明確化し、地域防災計画や水防計画を修正するため関係者が話し合います。

和歌山市によりますと、巨大地震警戒情報が発表された最初の１週間の警戒期間中に、市としてどんな対応をするかについて明確化することにしています。

このうち、市内２８ヶ所の耐震化されていない市の施設については入場を制限することにしているほか、沿岸部にある公衆トイレなどの施設や海水浴場を閉鎖したり、漁業や遊漁船の運行の見合わせを促したりします。

また、県が統一した基準を発表した際には、国の方針などを加味しながら計画を再度見直します。

市の防災会議は１月３０日に和歌山城ホールで開かれ，市の防災担当者のほか、国の出先機関や報道機関、インフラ関係の事業者などからおよそ４０人が参加する予定です。

和歌山市の尾花正啓市長は「能登半島地震では、一時避難所の運営が課題になっている」として、旅館やホテルのほか、キッチンカーを運営する団体などとも連携して避難した人の対応を検討していくことにしています。