旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けた人やその家族などを対象にした電話相談会「全国一斉旧優生保護法相談会」が今月（１月）１６日に開かれます。

旧優生保護法を巡っては去年（２０２４年）７月、最高裁判所で国に対し、不妊手術を強制されるなどの被害を受けた人に賠償を命じる判決が言い渡されました。

また去年（２０２４年）１０月には旧優生保護法の被害者補償法が可決、成立していて、今月（１月）１７日に施行されます。

これを受けて、日本弁護士連合会は全国一斉の電話相談会を開き、和歌山弁護士会でも電話相談を受け付けます。

対象は旧優生保護法のもとで強制的に不妊手術を受けた人や受けた可能性がある人とその家族などです。

相談会では、今月（１月）１６日の午前１０時から午後４時まで、電話またはＦＡＸで相談することができます。

和歌山弁護士会の堀江（ほりえ）さんは、「恥ずかしいなどの理由で話すことを躊躇していたり、子供の頃の話で分かっていない人もいると思う。この相談会で１人でも多くの人の救済に繋げられたら」と相談会への参加を呼び掛けています。

「全国一斉旧優生保護法相談会」は今月（１月）１６日の午前１０時から午後４時までで電話番号は０１２０―３４０―１１６です。

予約は不要で、相談は無料です。