紀陽銀行など和歌山、奈良、三重の３県に本店を置く地方銀行４行がこのほど、紀伊半島地域の観光産業の発展に向けて「紀伊半島地域における観光産業の活性化に関する連携協定」を締結しました。

連携協定は、紀伊半島地域の観光産業の発展を企図し、相互に連携を強化するとともに、観光関連事業者への支援の在り方を検討しようと、和歌山、奈良、三重の３県に本店を置く紀陽銀行、三十三銀行、百五銀行、南都銀行で締結されたものです。

今後は、本協定に基づいて「観光関連事業者への支援に向けた推進組織設立の検討」「観光関連事業者への支援に向けた多様な資金供給の仕組の検討」「観光関連事業者へのその他必要な支援の検討」を行うということです。

政府が掲げる成長戦略の柱、地域活性化の切り札として観光が果たす役割は大きく、「持続可能な観光」「観光消費額拡大」「地方誘客促進」に向け、地域金融機関が「観光」をテーマに連携・協力することで、数多くの有形・無形の観光資源を有する「紀伊半島」の一層の価値向上を図ることができると期待されています。