和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事は、南海トラフ地震臨時情報が発表された際のイベント開催などに関する対応指針を県独自で策定する方針を明らかにしました。

きょう（２４日）の記者会見で「市町村ごとにばらばらというのは困る」と述べ、和歌山県内の統一指針の必要性を強調しました。政府は今年８月に、初めて南海トラフ地震臨時情報を発表し、警戒を呼びかけました。しかし、海水浴場を閉鎖するかどうかや、花火大会、祭りといったイベントの開催に関する判断基準はなく、自治体によって対応が分かれたことが課題になりました。

内閣府は今月２０日、臨時情報に関する発表方法の改善策をまとめましたが、イベント中止などに関する判断基準は示しませんでした。

きょうの会見で岸本知事は「大ざっぱでもいいので物差しがほしいと思っていた。内閣府が作らないなら県としてガイドラインを作りたい」と説明しました。県は今後、市町村や観光事業者と協議して指針の内容を決める方針です。