２０１２年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲だとして、和歌山や大分など各地の受給者が国に減額決定の取り消しを求めた訴訟５件の上告審判決で、最高裁第３小法廷はきょう（２４日）、受給者側の上告を棄却しました。これにより、年金減額を「合憲」とし、受給者側敗訴とした一、二審判決が確定しました。

裁判官４人全員一致の結論で、第３小法廷は「法改正は憲法に違反するとはいえないことは明らかだ」と判断しました。５訴訟は、和歌山のほか、水戸、金沢、静岡、大分の各地裁に起こされた。同じ趣旨の訴訟は各地で提起されていて、受給者側の敗訴が続いています。