和歌山市は、ひきこもり支援ステーション事業の実施事業者の公募をきょう（２３日）から始めます。

これはひきこもりの状態にある人の多様化する状況への対応や課題解決に向け、事業者の知識や経験、ネットワークなどを活かし、支援を充実させようと和歌山市が行うものです。

この事業ではひきこもりの当事者とその家族が社会から孤立してしまうなどの課題解決に向け、相談支援や居場所づくり、地域のネットワークづくり、家族会の開催など家族への支援を行うとしています。

２０２３年３月に内閣府が公表した「こども・若者の意識と生活に関する調査」によりますと、ひきこもりの状態にある人は１５歳から６４歳の生産年齢人口において全国でおよそ１４６万人と推計されています。

また２０２１年度に和歌山市が行ったアンケート調査では、ひきこもりの状態にある１１５人のうち４０代が３４％と最も多く、４０代から６０代が全体の７１％を占めていることが明らかになっています。

きょう（２３日）開かれた定例記者会見で和歌山市の尾花正啓市長は、「これまでも支援ステーション事業は行ってきたが、より幅を広げていきたい。特に４０代・５０代の働き盛りの人の就労につなげられるような支援ができれば」と意欲をみせました。

ひきこもり支援ステーション事業実施事業者の公募期間は、来年（２０２５年）１月１４日の午後５時までで、詳しくは和歌山市のホームページに掲載されています。