和歌山県は、居宅介護サービスの介護給付料を不正に受給したとして、障害者総合支援法に基づき、紀の川市の訪問介護ステーションに対し、きょう（１９日）付けで、事業者指定を取り消す行政処分を言い渡しました。

行政処分を受けたのは、紀の川市粉河(こかわ)の訪問介護ステーションつくしです。　　　

県・障害福祉課によりますと、この施設では、おととし（２０２２年）の１０月からことし（２０２４年）５月にかけて、利用者１人に対する居宅介護サービスに関して、実際には行っていない居宅介護サービス費およそ３８０万円分を不正に県に請求したものです。外部から橋本市を通じて県に通報があり、発覚しました。

施設の代表者は不正請求を認めていて、県は、きょう付けで事業者指定を取り消す行政処分を言い渡し、不正受給分の返還を命じました。

指定の取り消し日は、来年（２０２５年）２月１日ですが、この施設は、すでにことし１０月１日で事業を停止しています。