１２月定例和歌山県議会は、最終日のきょう（１９日）本会議が開かれ、国の総合経済対策に関する補正予算などを受け、一般会計の総額であらたに３９３億３６００万円あまりを増額する１２月補正予算案を原案通りに可決し、閉会しました。

成立した補正予算の主な内訳は、物価高騰対策では、経営状況が厳しい和歌山電鐵貴志川線の設備修繕への支援に５７１７万円、地域産業の振興では、ことし（２０２４年）８月に国から発表された南海トラフ地震臨時情報・巨大地震注意を契機に安全安心な観光地づくりの促進と、宿泊客数回復のための冬の観光需要喚起に１５２７万円、うめ加工事業者の農業への参入や梅干し原料の備蓄対策への支援に２８９０万円が計上されています。

災害対応などでは、海南市内を流れる加茂川(かもがわ)など２４の河川でのしゅんせつ工事費に１億９８２８万円、ことし６月と８月の大雨で発生したがけ崩れの緊急対策工事費として７０５０万円が計上されています。

また、２０１７年９月に県立紀北農芸高校で発生した、当時２年生の女子生徒が部活動中に死亡した事故を受けた損害賠償請求訴訟での、原告との和解解決金に３００万円が計上されています。

このほか、農林業の低コスト化や生産性向上の支援、国の補助対象とならないＬＰガス利用者への支援、道路や河川、橋などの補強や改修など、防災・減災・国土強靱化関連の事業費なども含まれています。

また、職員の給与改定では、県の人事委員会勧告を踏まえ、人件費の増加に対応するための予算・４２億９０７５万円も承認され、これに伴う職員の給与条例の一部改正案なども可決されました。