和歌山県の岸本周平知事は、２０１８年に県と経済産業省との間で締結した、県内の中小企業の取引改善に向けた連携協定に基づき、引き続き、賃上げ促進への支援に取り組む考えを示しました。

これは、きょう（１２日）開かれた１２月定例県議会で、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです

県では、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)前知事時代の２０１８年７月に、発注元との不当な取引きを防ごうと、県内の中小企業の取引条件改善に向けた連携協定を経済産業省と締結し、不適正な事例が分かった場合は、下請け側の同意を得た上で国に報告することや、業界団体へ改善要求を行うなど、取引の適正化を進めています。

長坂議員は、この連携協定が結ばれた経緯に基づき、物価高に直面するいま、県内の中小企業が安定して利益を上げるとともに、持続的に物価を上回る賃上げ促進の必要性を訴えました。

これに対し岸本知事は「必死に頑張る県内の中小企業を少しでも後押しするため、県では地域産業の強化や成長産業の創出をはじめ、商工会などを通じた経営支援や金融支援など、賃上げにつながる様々な支援策を、引き続きしっかりとやっていきたい」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の上山寿示(うえやま・ひさし)議員が有田(ありだ)圏域の今後の医療体制の在り方などについて、自民党県議団の坂本佳隆(さかもと・よしたか)議員が国保財政の安定的な運営についてそれぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。