和歌山県の岸本周平知事は、現在、全国で増加傾向にある、アルバイトを装って強盗や特殊詐欺など凶悪犯罪の手先として雇う、いわゆる「闇バイト」などの防犯対策について、県の“安全安心まちづくり条例”に基づいて、県警と連携を強化するともに、地域団体や企業などによる自主防犯活動や啓発活動にも力を入れる必要性を強調しました。

きょう（１１日）開かれた１２月定例県議会の一般質問で、改新クラブの片桐章浩(かたぎり・あきひろ)議員が、近ごろ和歌山市内のホームセンターなどで防犯用品の品切れが目立っていることや、リフォーム会社では、住宅の窓に面格子(めんごうし)を取り付ける依頼が殺到していて、関東地方を中心に多発する凶悪事件や、それらを引き起こす「闇バイト」への対策の必要性を訴えました。

これに対し岸本知事は、県の条例に基づいて、凶悪犯罪防止に向けた県警との連携強化とともに、地域団体や企業などによる自主防犯活動や、地域での防犯啓発といった県民側の意識向上の重要性を改めて示しました。

和歌山県警察本部によりますと、県内でいまのところ「闇バイト」関連の凶悪犯罪は起きていませんが、特殊詐欺の件数はことし１０月末の時点で１１０件、被害総額は４億６３００万円にのぼっていて、前の年の同じ時期より１億５７００万円上回っています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の北山慎一(きたやま・しんいち)議員が改正道路交通法の周知に向けた取り組みなどについて、共産党の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が国民保護共同訓練の実施などについて、無所属の会の林隆一(はやし・りゅういち)議員が県立中学校の学校給食などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。