半島地域の産業振興などについて、国の支援の拡充を求める半島振興対策促進大会がきょう（１２日）、東京都千代田区のＪＡ共済ビルで開かれ、半島地域振興対策協議会の会長を務める和歌山県の岸本周平(きしもと・しゅうへい)知事が、能登半島の現状にふれ、「国土強靭化予算をより多く獲得したい」と決意を述べました。

半島振興法は、和歌山県など、全国２２道府県の２３の地域を支援の対象にしていますが、来年（２０２５年）３月末で期限が切れることから、法延長が大きな課題となっています。協議会は、法制定の前年（１９６４年）に半島地域の自治体が集まって発足、和歌山県が主導したことから、和歌山県知事が会長をつとめています。

冒頭、協議会の会長として、挨拶に立った岸本知事は、今年（２０２４年）１月の震災と９月の水害で、大きな被害が出た能登半島の現状にふれ、「半島振興法に『半島防災』の理念を盛り込み、国土強靭化の予算を、より多く獲得したい」と決意を述べました。

促進大会には、半島地域の自治体の職員らおよそ１００人が参加したほか、与野党各党の代表らも「応援団」として駆けつけ、それぞれ激励の挨拶を行いました。

また、事例報告では、田辺市の真砂充敏(まなご・みつとし)市長が、市の半島振興広域連携について説明し、この中で、「海岸近くで、津波被害が心配された市庁舎の高台移転」などの事業を紹介しました。

大会では、最後に、半島振興法の延長と、法延長に際しては、「半島防災」の理念を明確に規定し、国土強靭化の事業の充実、強化など求める決議案を採択しました。