和歌山県は、男性の育休１００％取得や、勤務間インターバル、女性の再就職支援などを推進している東京のコンサルタント企業・ワーク・ライフバランス社の提言を受け入れ、職員がより働きやすい環境整備に取り組むことになり、きょう（１１月８日）和歌山県庁で両者による署名式が行われました。

県では、職員の働きやすい環境整備の一環として、ワーク・ライフバランス社が提唱する「男性育休１００％宣言」と「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」を受け入れ、これらを同時に推進することを宣言しました。

全国の都道府県でワーク・ライフバランス社の３つの提言を同時に宣言するのは、和歌山県が初めてです。

宣言では、出産した女性の“産後うつ”による心身の不調や自殺を防ぎ、男性の育児分担を促すため、男性の育児休業の取得１００％を推進することや、勤務修了後、翌日の出社までの間、１１時間の休息時間を設けることで生産性を高めること、それに、育児や介護、夫の転勤や長時間労働などで女性が退職を余儀なくされる一方で、その後の再就職が難しい現状を改善するため、組織内での価値観の多様性を生み出し、イノベーションの創出や人材確保を促すことを、それぞれ宣言しています。
この日、和歌山県庁の知事室で、岸本周平知事が、ワーク・ライフバランス社の小室淑恵(こむろ・よしえ)社長のオンラインでの立ち会いのもと宣言書に署名し「ただ宣言しただけでは意味がないので、県庁内で１年かけて可能性を探った結果、いずれの項目も職員の利用があり、一定の効果が得られ、３つの宣言すべての実現が可能だと判断出来たので、宣言に至った」と述べ、職員がより働きやすい環境整備に力を入れる方針を示しました。