近畿の価格転嫁率46・2% 帝国データバンク調査

2024年10月22日 17時45分

経済

近畿地方に本社を置く企業が、上昇したコストのうちどの程度を販売価格に転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は46・2%でした。これは、信用調査会社の帝国データバンク大阪支社が、7月にインターネットを通じて行った調査で分かりました。

2月の前回調査の42・3%に比べると上昇しましたが、半分以上は企業側が負担している実態が分かりました。費用が100円上昇した場合に46・2円分しか、販売価格に転嫁できていないことになります。

全国の価格転嫁率は44・9%で、近畿はそれをやや上回っています。近畿の府県別で、価格転嫁率が最も高いのは和歌山で48・3%でした。続いて大阪が47・9%、兵庫が45・5%、滋賀は45%、京都が42・6%、奈良が39・5%でした。

帝国データバンクの担当者は「転嫁しやすい環境整備や消費者の購買力を高める取り組みが必要だ」と指摘しました。

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