能登半島地震で石川県能登町()(のとちょう)に職員を派遣した和歌山県は、この時の経験を踏まえ「公助だけでなく、自助･共助の力を一層高めることが大切だ」とする見解を示しました。

これは、きょう（１８日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の鈴木德久(すずき・とくひさ)()議員の一般質問に、河野眞也()(こうの・しんや)危機管理部長が答弁したものです。

この中で鈴木議員は、岸本周平知事が能登半島地震を踏まえた防災・減災対策の検証を行う方針を示していることから、いまの時点での検証状況と、今後の方向性についてたずねました。

河野危機管理部長は、災害派遣された職員や、国の検証チームのリポートなどを踏まえて、検証作業を５月から行っていることを説明したうえで、自助・共助の力を一層高めることを強調したほか、トイレカーの整備や、避難者へ温かく栄養バランスに考慮した食事の提供など、きめ細やかな被災者支援の必要性を示しました。

さらに、応援職員の確保や連携訓練の実施、孤立集落の輸送手段の確保、インフラの強靱化なども課題の柱になるとする見解を示し、県議会や県内の市町村などへの中間報告を経て、今年度中に最終報告をまとめる方針を示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の坂本登(さかもと・のぼる)()議員が県立串本古座高校の「宇宙探究コース」の現状と今後の課題などについて、日本()維新の会の小西政宏(こにし・まさひろ)()議員が運転免許更新時の講習のオンライン化などについて、公明党県議団の小川浩樹()(おがわ・ひろき)議員が持続可能社会への取り組みなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、このあと午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。