脱炭素社会やＤＸ推進のための新しい成長産業の創出に取り組んでいる和歌山県は、これまで県内経済を支えてきた中小企業向けの支援についても引き続き努力する方針を示しました。

これは、きょう（１７日）開かれた９月定例県議会で、自民党県議団の新島雄()(にいじま・たけし)議員の一般質問に岸本周平知事が答弁したものです。

新島議員は「県が行っている様々な中小企業向け支援策の結果が見えてきていない。ＧＸや脱炭素先進県を目指すというが、実現のメドはいつ頃と考えているのか。大企業や上場企業などはともかく、助けが必要な中小企業にも的確に手を差し伸べてほしい」と訴えました。

これに対し、岸本知事は「厳しい状況下で必死に頑張る中小企業を更に後押し出来るよう、ひき続き職員と勉強するとともに、意見があればさらに改善していく。ＤＸ、ＧＸの実現も人口減少社会の中で最先端の働く場を県内に作るために重要で、５年、１０年先を見据えている。これらを両輪に頑張っていく」と答えました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の秋月史成(あきづき・ふみなり)()議員が熊野白浜リゾート空港の滑走路の端の安全区域の整備などについて、自民党県議団の玄素彰人(げんそ・あきひと)()議員がスターリンクの導入などについて、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)()議員がプロスポーツビジネスなどについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、このあと午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。