和歌山県は、物価高騰対策や、道路整備、災害対応などの事業費として、一般会計でおよそ５３億７４００万円を増額する９月補正予算案を、きょう（１０日）開会した９月定例県議会に提出しました。

一般会計の主な財源は、国庫支出金が３２億円、地方交付税が２億円などで、残り１９億円は県債の発行で対応します。

主な事業は、国庫補助で道路や港湾、漁港施設の改良などにあわせて２４億９６００万円、国の酷暑乗り切り緊急支援の対象とならないＬＰガス料金の負担軽減に７億９５１９万円、同じく酷暑乗り切り緊急支援の対象とならない、特別高圧で電気を使用する医療機関や中小企業の電気料金の一部支援９６５８万円をそれぞれ計上しています。

災害対応では、ことし（２０２４年）５月に発生した古座川町()平井地区の地滑りの緊急対策工事に１８億４８００万円、ことし５月から７月までに橋本市や海南市など９カ所で発生した雨による崖崩れの緊急対策工事に９８６０万円を計上しています。

条例案件では、ことし１月の能登半島地震での石川県能登町(への職員派遣を機に、大規模災害時に職員が災害対策本部が設置された県の内外の自治体に出張して、避難所運営などを行った場合の特殊勤務手当を増額するための条例の一部改正案などが提案されました。

９月定例県議会は、きょうから今月２７日までの１８日間の会期で開かれます。

和歌山放送では、きょうの県議会本会議のもようを、このあと午後９時半から 録音ダイジェストでお伝えします。