和歌山市の若手職員が、南海トラフ巨大地震などから早く復興するために、それぞれの部署での事前準備について意見を出し合う「事前復興計画に係るワークショップ訓練」が、きょう（２８日）和歌山城ホールで行われました。

これは、来月（９月）１日の防災の日に向けた取り組みの一環として行われたもので、和歌山大学システム工学部の平田隆行（ひらた・たかゆき）准教授が、和歌山市の事前復興計画の改善点や、東日本大震災や能登半島地震などの被災地での事例について紹介しました。

続いて、職員が８人から９人のグループに分かれ「災害後の復旧・復興において所属課でどのような対応が求められるか」「事前の備えとして何が必要なのか」などを話し合いました。

和歌山市総合防災課の吉川拓弥（よしかわ・たくや）主査は「和歌山市では、住環境・産業・市街地の復興を理念として、事前復興の計画に取り組んでいます。地震が発生したときは身の安全の確保と、津波に備えた避難をお願いします」と話していました。

和歌山市では、自治会とも協力し、防災訓練や出前講座を行うなど、地域の防災力の向上にも努めています。