和歌山市内に住む給与所得者のほぼ全てにあたる、およそ１３万５千人分の市県民税徴収額のデータが委託業者が受けたサイバー攻撃によって漏えいした問題を受け、和歌山市は、あす（３１日）から市民税課に無料の電話相談窓口を開設することになりました。

漏えいしたのは、和歌山市の昨年度（２０２３年度）分の税額決定通知書のデータで、課税対象の個人名や企業名、住所、納税情報などが含まれていて、通知書の印刷や封入などを請け負っていた京都市の株式会社イセトーのサーバーが、身代金要求型のウィルス「ランサムウェア」に感染したことが原因で情報漏えいが発生したとされます。

和歌山市・市民税課によりますと、これまでに情報漏えいによる被害の情報は確認されていないということですが、今後、この事態に便乗した特殊詐欺被害などがおこる事態も考えられるとして、市民税課に専用の電話相談窓口を開設することになったものです。

期間は、あすから８月３０日までおよそ１か月程度と見込んでいて、受付時間は平日は午前８時半から午後７時まで、土日と祝日は午前１０時から午後４時まで、それぞれ受け付けます。電話番号は通話料無料のフリーダイヤル０１２０（５５４）５５８番です。

また、この問題に乗じた詐欺などが疑われる電話やメール、はがきなどが来たときは、和歌山県警察本部が開設している特殊詐欺被害専用の相談ダイヤル「ちょっと確認電話」に通報するよう呼びかけています。

こちらの番号は、通話料無料のフリーダイヤル０１２０（５０８）８７８番（これは・わなや）です。