和歌山市・個人情報およそ15万件流出
2024年07月16日 18時39分
和歌山市が納税に関する書類の作成を委託していた京都市の会社「イセトー」がサイバー攻撃を受けた問題で、氏名や住所、所得、税額といった個人情報など、およそ15万件分の情報が流出したことがわかりました。
![](https://news.wbs.co.jp/wp-content/uploads/2024/07/sランサムウェア個人情報流出の和歌山市の会見7月16日・和歌山市役所.jpeg)
これは今月(7月)12日に和歌山市が「イセトー」から調査結果の報告を受け、明らかになったものです。
和歌山市によりますと、住民税の決定通知書を封入する作業を委託していた京都市の会社「イセトー」のサーバーが身代金要求型のウイルス「ランサムウェア」に感染し、昨年度(2023年度)分の住民税に関する市民と法人などの事業所の、あわせておよそ15万件の情報が流出しました。
流出した情報には市民およそ13万5000人の氏名や住所、所得、税額といった個人情報が含まれています。
これを受けて市は、漏洩の対象となった個人や事業所に、今回の事態を説明する通知文を送付するとしています。
また和歌山市は「イセトー」に対し、契約外にデータをコピーしていたとして、この事業者を今月9日から1年間の指名停止処分にしました。市では、今後の再発防止策として、事業終了後にデータを消去しているかなども調査することなどを検討しています。
今回の情報漏洩では業務を委託していた業者が作業の検証のため、別のサーバーにデータをコピーしたものが、コンピューターウイルス「ランサムウェア」に感染したもので、市は、今後のデータの管理を徹底するよう業者に求めるとともに、監督管理を徹底するとしています。