県民の特殊詐欺被害防止のため、被害実態や手口に関する情報共有などを行う協議会が、きょう（１２日）和歌山県自治会館で開かれ神戸女子大学心理学部の秋山学（あきやま・まなぶ）教授を講師として招き、金融機関の関係者やコンビニエンスストア事業者らおよそ６０人が参加しました。

これは、和歌山県警察が１０年前から行っているもので、今回は、心理学から特殊詐欺被害を読み解くことをテーマに講演が行われました。

ことし（2024年）５月末時点での、和歌山県内における特殊詐欺は１００件を超え、被害額はおよそ７億６０００万円です。

秋山教授は講演の中で「騙されない人はいない、自分も危ないと思うことが大切だ」と警鐘を鳴らしました。

和歌山県警察本部生活安全部生活安全企画課の川本恭資（かわもと・やすし）警視は「各事業者が行っている、詐欺を防止するための取組みを共有し波及させていく事で県民の詐欺への抵抗力を高めて欲しい。ＳＮＳ型投資詐欺も増えていることから、被害に遭う年齢層も幅広くなっています」と話し、金融機関の窓口での声掛けや、ＡＴＭの前に注意喚起のフロアマップを設置することで、被害防止への協力を呼びかけています。