大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会が、会場内で確認された可燃性の高いメタンガス対策を先月（６月）２４日に発表したことについて、協会に具体的な安全対策を申し入れている和歌山県の岸本周平知事は「例えば停電時に換気装置が停止した場合の対応や、爆発した時の誘導を誰がどうするのか、さらに詰めていきたい」と述べました。

大阪・関西万博のメイン会場となる大阪市の人工島・夢洲()(ゆめしま)では、ことし(2024年)３月、建設現場でメタンガスが火花に引火する爆発事故が発生したほか、会場内の複数箇所からメタンガスが検出されるなど、来場者の安全確保が課題となっています。

協会は、建物への換気装置やガスの検知器を設置するなどの対策を新たに発表しました。

和歌山県では、県内の小・中学生およそ６万７千人を万博に招待するため、バス代とチケット代あわせておよそ１億８千万円を補助する予定です。

岸本知事は、けさ（２日）の定例記者会見で「万博成功には十二分な安全対策が求められるので協会の対応を見守るとともに、新たな対策がある程度示された時には、情報を学校側に提供したうえで、参加するかを判断してもらうことになる」と述べました。