優良県産品推奨制度「プレミア和歌山」を廃止し、来年度（２０２５年度）から新しい推奨制度をつくる方針を示している和歌山県の岸本周平知事は、廃止する理由について「事業者から、認証される商品数が多すぎて、どこがプレミアムなのかと指摘する声もあり、より厳選感が伝わるような制度にしたい」と述べました。

これは、きょう（２４日）開かれた６月定例県議会で、改新クラブの谷口和樹()(たにぐち・かずき)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

県では、今年度で廃止するプレミア和歌山に代わる新しい県産品推奨制度を、来年度からスタートさせる方針を示しています。

岸本知事は、その理由について「比較的小規模な産品だと商談にならない場合もあり、より厳選感が伝わり、よりプレミアな、国内・海外にきちんと売り出せるような県産品の推奨制度を作りたい」と述べました。

県によりますと、２００８年度にスタートしたプレミア和歌山の認証制度には、現在、食品や加工品をはじめ、伝統工芸品や観光資源など、４４６事業者の１３１６品目が認証されています。

岸本知事は、ことし(2024年）４月の定例記者会見で「プレミア和歌山に続く新しい推奨制度では、ｅコマースでの販売やネット投票での推奨品選考など、バズるような仕掛けづくりをしたい」とも話しています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の玉木久登()(たまき・ひさと)議員が「和歌山の未来に向けて」と題して、県の考えをただしました。また、無所属の会の林隆一(はやし・りゅういち)()議員が大阪・関西万博への小・中学生の招待などについて、自民党県議団の尾﨑太郎(おざき・たろう)()議員が小・中学校体育における水泳の実技授業などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から 録音ダイジェストでお伝えします。