大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会がこのほど発表した万博の防災計画のなかに、可燃性の高いメタンガスの噴出や爆発に関する対処の方針が具体的に書かれていないことがわかり、和歌山県の岸本周平知事は、協会に対して対処を明記するよう申し入れる考えを示しました。

これは、きょう（２０日）開かれた６月定例県議会で、共産党の奥村規子(おくむら・のりこ)()議員が、ことし(2024年)３月、会場となる大阪市の人工島・夢洲()(ゆめしま)の建設現場で爆発事故が起きたことや、メイン会場となるエリアからメタンガスが噴出していることを指摘し、県内の小・中学生を万博に招待することへの安全性に疑問を呈したのに対し、岸本知事が答弁して明らかにしたものです。

岸本知事は、協会の防災計画のなかに「その他の事案として『ガス漏れ事案』とあるが、それがメタンガスを指すのかわからないので、協会に改めてメタンガスの噴出や爆発の際の対応について明記するよう申し入れる」と答えました。

県では、私立や公立を含む県内の小・中学生や特別支援学校の児童と生徒あわせておよそ６万７千人を対象に、バス代や万博のチケット代として１億８千万円を助成することにしています。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の岩田弘彦()(いわた・ひろひこ)議員が橋本市の「あやの台北部用地」などについて、自民党県議団の三栖拓也)(みす・たくや)議員がリゾート地・白浜に期待する役割などについて、日本()維新の会の浦平美博(うらひら・よしひろ)()議員がさくら支援学校の光熱水費などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。