和歌山県は、物価高騰対策や電子処方箋の活用事業など、一般会計の総額でおよそ４億５５００万円を増額する６月補正予算案を、きょう（１１日）開会した６月定例県議会に提案しました。

主な財源は、国の物価高騰対策の地方創生臨時交付金が４億１１００万円と大半を占めているほか、県の一般財源からは３４００万円を支出しています。

主な事業は、物価高騰対策では、飼料の高騰で大きな影響を受けている畜産農家に飼料の購入費用の一部を支援する事業に２億２３２６万円、同じく、養殖業者への飼料の購入費用の一部を支援する事業に１億２０４０万円を、それぞれ計上しています。

電子処方箋の活用・普及促進事業では、電子処方箋を導入する県内の病院や診療所、薬局での経費の一部を補助する事業にあわせて１億１２０万円を計上しています。

このほか債務負担行為が設定され、県民文化会館や県立体育館・武道館、秋葉山(あきばさん)()公園県民水泳場や紀三井寺公園など、公共施設の来年度からの指定管理者を決める公募手続きを行う事に伴い、指定管理期間の予算上限額として１６件、ヘリコプターテレビの受信設備の再整備費用１億９千万円や、県立伊都中央高校のエレベーター設置工事費用７３００万円の２件も含まれています。

６月定例県議会は、きょうから今月(6月)２８日までの１８日間の会期で開かれます。