和歌山県の岸本周平知事は、国に対し、国土強靱化の次の中期計画の制度設計を早期に行うよう要望したことを、きょう（１０日）の定例記者会見で明らかにしました。

これは、今年度（２０２４年度）で国土強靱化の５カ年計画が最終年度を迎えるため、岸本知事が先週上京した際に、斉藤国土交通大臣らに対して、次の国土強靱化の中期計画を１年前倒しで策定するよう求めました。

岸本知事は「和歌山県でも国土強靱化事業による防災・災害対策を行ったところでの効果がとても大きかった。地震や津波に加えて、最近では線状降水帯による豪雨災害も発生していて、できるだけ早い策定を要望した」と述べ、国の「骨太の方針」に盛り込むよう求めたことを明らかにしました。

あわせて岸本知事は内閣府も訪問し、宇宙担当の高市()(たかいち)経済経済安全保障担当大臣に、串本町の小型ロケット発射場周辺の海域で船舶の侵入が起こらないよう、罰則を含んだ法令の整備を要望したことを明らかにし、高市大臣は「法令づくりは時間がかかるので、ガイドラインの見直しで対応したい」と回答したことを紹介しました。