えさ代が高騰して経営がひっ迫しているとして、きょう（４日）和歌山県内の畜産や水産関係の団体の代表が和歌山県庁を訪問し、岸本周平知事に対策を求める要望書を提出しました。

要望書を提出したのは、畜産関係の団体で構成する県・畜産関係団体連絡協議会と和歌山東漁業協同組合など１１の団体です。

要望書では、畜産や養鶏、養殖のえさ代が高騰していて経営を圧迫しているため、県などに対策を求めています。

これに対し岸本知事は、国の物価高騰対策の費用がなくなり、これまで同様の支援が難しくなっている実情を紹介し理解を求める一方で、予算をやりくりして、6月補正予算案に高騰対策の予算を計上したことを明らかにしました。

また、岸本知事は県内の農林水産業の重要性を強調し、物価高騰に動じない価格で取引できる事業構築を共に考えていく姿勢を示しました。

県は、６月定例県議会に畜産・水産あわせて３億４千万円を、えさ代高騰に関する補助金として提案しています。