有田市(ありだし)()の望月良男()(もちづき・よしお)市長は、１０月から始まる小・中学校の給食費無償化について「これまで食材費は保護者の負担でと考えていたが、和歌山県が予算を打ち出してきたので、それに従って有田市も行うことにした。一度始めた以上、途中でやめるわけにはいかない」と述べ、来年度（２０２５年）以降も、県に継続を求めました。

小・中学校の給食費無償化は、県独自の子育て支援事業の一環として、ことし１０月から半年間、県内の小中学校の給食費の２分の１を補助するものです。

有田市は、来月（６月）７日開会の６月議会に、１０月から半年分の保護者の負担金およそ３６５９万円を減額する議案を提案する一方で、県と有田市が２分の１ずつ、およそ１８２９万円を負担しています。

有田市は、来年度以降については「現時点で県のスキームが示されおらず不明」としていますが、望月市長は「いったん始めた事業を、途中で止めるわけにはいかない」と述べ、県に事業の継続を強く求めました。