能登半島地震で被災した石川県能登町()の避難所運営や罹災()証明書発行などの業務を支援するため職員を派遣してきた和歌山県は、あさって・５月３１日で派遣を終了することになりました。

和歌山県では、関西広域連合の取り決めに沿い、ことし（２０２４年）１月５日からカウンターパート方式で滋賀県とともに石川県能登町を支援し、避難所の運営や、情報連絡員・リエゾン、罹災証明書の発行業務などをサポートしてきました。

県内の市町村も含めて、これまでに職員のべ２５６０人を派遣してきましたが、応急仮設住宅の建設やインフラの復旧に伴う避難者の減少、住家被害認定調査の大半が終了したことで、今後は、石川県内の自治体でそれらの業務が対応できると能登町が判断し、今月（５月）３１日で和歌山県からの職員派遣を終了することになったものです。

自らも能登町を視察した岸本周平知事は「派遣された職員から聞き取り調査を行い、この秋ごろに中間報告をまとめたい」と述べ、これらをもとに、和歌山県の防災態勢の見直しにつなげる考えを改めて示しました。