気象庁が新しい専門職として２年前から導入しているリスクコミュニケーション推進官がこのほど（４月１日）、和歌山地方気象台に配置されました。

リスクコミュニケーション推進官は、災害のリスクに対する関心や心構えを市民に持ってもらうため、平時から災害時までより地域に寄り添った支援をしようと、気象庁が、おととし（２０２２年４月）導入した制度で、今年（２０２４年）４月から近畿地方の気象台にも導入されました。

和歌山地方気象台のリスクコミュニケーション推進官に着任したのは、杉岡成彦（すぎおか・なるひこ）さん６０歳で、今後、これまであまり連携のとれていなかった交通インフラやライフラインの事業者による災害対応で、対策を助言したり、報道機関を含む民間事業者と勉強会を開催して防災課題を共有し、防災気象情報の扱い方を伝えるといったことに取り組みます。

杉岡さんは、「これまで気象台は、和歌山県や市町村などの自治体との関係が中心だったが、これからは、これまで行ったことのない事業者にも足を運び、気象台が発表するさまざまな情報の中から必要なものを活用してもらえるよう、説明していきたい。こちらが伝えようとしている情報を汲み取ってもらえるだけの知識を普及する一方、利用者のニーズを汲み取れるようにしたい」と意気込んでいます。