民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」がこのほど出した分析で、和歌山県内３０市町村のうち、和歌山市や岩出市などを除く２３の市と町が、今後人口が急激に減少する「消滅可能性自治体」と指摘されたことについて、岸本周平知事は「もはや人口減少は止められない不都合な真実だ。そのような情勢の中で、子育て支援や外国人材の受け入れなど、様々な行政サービスを行っていくかが重要だ」とする見解を示しました。

人口戦略会議の分析では、２０５０年までに全国の４割にあたる７４４の市区町村で２０代から３０代の女性が半減し、最終的には消滅する可能性がある「消滅可能性都市」と指摘しました。

このうち和歌山県では、和歌山市や岩出市、日高町、北山村など７つの市町村をのぞく２３の市と町が対象となっています。

岸本知事は「分析は国民への危機感を示すものだと思うので、額面通りに受け取る必要はない」とした上で「子育て支援や移住定住促進による関係人口の増加、外国人材の受け入れなどに力を入れて、人口が増えたらボーナスのようなものだと思う。そのような中で、県民が幸せになる政策を考え、長期総合計画にも盛り込む方針だ」と述べました。