和歌山県は、脱炭素やロケットなど、次世代の成長産業を県内で開拓するための指針となる「わかやま成長産業開拓ビジョン」を策定しました。

県では、去年(２０２３年)１１月、岸本周平知事を座長に、東京大学先端科学技術センターの杉山正和(すぎやま・まさかず)()所長や、サイボウズ株式会社の中根弓佳()(なかね・ゆみか)人事本部長、紀陽銀行の原口裕之(はらぐち・ひろゆき)()頭取ら、産業や金融関連の専門家による検討会を開いて、先月（３月）までの３回にわたって議論し、ビジョンを策定しました。

ビジョンでは、ＥＮＥＯＳ和歌山製造所での廃油からＳＡＦ()燃料を再生する事業や、電気自動車用の蓄電池産業、ロケットの部品など宇宙関連産業、木質バイオマスなどを成長産業ととらえ、県内での企業誘致や産業の創出を促進することで、脱炭素社会先進県わかやまを目指すもので、県では、関連産業による投資を２０３０年頃には１・５兆円を超えるようにする中間目標を設定しています。

岸本知事は「長期総合計画の産業版ととらえて欲しい。将来的には洋上風力発電も視野に入れ、県のあらゆる政策立案の指針にしたい」と話していて、関連する企業への接触をさらに進める方針です。

わかやま成長産業開拓ビジョンは、県の成長産業推進課のウェブサイトで公開されています。