和歌山県内のひとり親家庭のうち、母子家庭の同居人が「こどものみ」となっている割合が増えていることがわかり、子どもが病気の時など、ほかの同居人に頼れない家庭が多くなっていることが、和歌山県の調査でわかりました。

県では、県内のひとり親家庭などの生活実態や、福祉施策のニーズなどを把握するため、去年（２０２３年）８月、和歌山市以外の２９市町村で「和歌山県ひとり親家庭等実態調査」を行い、このほど、その結果がまとまりました。

それによりますと、母子家庭では同居人が「こどものみ」と回答した割合が５６・３％で、前回の調査を１０ポイント近く上回りました。

父子家庭では、父親の父か母が同居する割合が増え、「こどものみ」は３１・６％で前回の調査とほぼ同じでした。

また、養育費について「取り決めあり・支払いあり」と回答した割合は、母子家庭はおよそ３割を占める一方、父子家庭は５％にとどまり「取り決め無し」と回答した割合は母子家庭が４２％、父子家庭では８０％と高くなっています。

県・子ども未来課では「子どもが病気の時など、同居人に頼れない家庭が多くなっている。養育費の取り決めや、支払いの確保が依然として課題となっている」と指摘しています。

調査結果は、県・子ども未来課のウェブサイトで公開されています。