和歌山県は、来月（４月）１日付けの人事異動を発表しました。異動規模は、新年度（２０２４年度）２８年ぶりに大幅な組織改正を行うことに伴い、過去１０年で最大となる１３６３人となっています。

主な組織改編は、振興局の業務を強化し、市町村と連携して行う体制強化の一環として「地域振興部」を設置するほか、人権や子ども・女性の業務を担う「共生社会推進部」や、南海トラフ巨大地震などに対応する「危機管理部」を新たに設置します。

部長級の主な異動は、危機管理部長に海草()振興局の河野眞也()(こうの・しんや)局長、共生社会推進部長に行政企画局の島本由美(しまもと・ゆみ)局長が就任します。

このほか、商工観光労働部の中から観光課が地域振興部に移行して「商工労働部」に改まり、商工労働政策局の大川伸也((おおかわ・しんや)局長が商工労働部長に、福祉保健政策局の高橋博之(たかはし・ひろゆき)()局長が会計管理者に、海草振興局長に県議会事務局の萩原享()(はぎはら・すすむ)次長、伊都()振興局長に環境生活部の木下昌紀(きのした・まさき)()(ｋ)食品安全参事、日高振興局長に小路哲生(しょうじ・てつお)()観光局長がそれぞれ就任します。