開催準備費や会場建設費などの高騰や工事の遅れなどが課題となっている、来年（２０２５年）の「大阪・関西万博」について、和歌山県の岸本周平知事は「アジア太平洋研究所による経済効果を見ても、費用対効果のバランスは取れると考える。日本の持つ現場力で何が何でも開催することになる」と考えを述べました。

これは、きょう（１３日）開かれた２月定例県議会・予算特別委員会で、日本()共産党の奥村規子(おくむら・のりこ)()委員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

奥村委員は、万博の開催準備の国費の総額が１６４７億円、会場周辺のインフラやアクセスの整備に８３９０億円かかることや、当初１２５０億円だった会場建設費が２倍近くに膨れ上がっていることを指摘し、更なる国民負担増が懸念されるとして、岸本知事に見解を求めました。

これに対し、岸本知事は「アジア太平洋研究所が２兆７千億円の経済効果を予測していることなどから、費用対効果のバランスは取れると考える。また、日本には現場力があるので、何が何でも成し遂げることになる」との考えを示しました。

このほか、きょうの予算特別委員会では、改新クラブの長坂隆司()委員が観光での神社や寺院の活用などについて、無所属の会の林隆一(はやし・りゅういち)()委員が県立医科大学の看護職員などについて、無所属の川畑哲哉()(かわばた・てつや)委員が財政危機警報などについて、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会のもようを、午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。