ことし（２０２４年）１０月以降、学校給食費の無償化を独自の予算で行うとしている和歌山県の岸本周平知事は、次の２０２５年度以降の予算措置について「仮に国がやらない場合でも、県としてはやめるという訳にはいかない」と述べ、不要不急の事業を抑制することで財源を確保する考えを示しました。

これは、きょう（６日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の藤山将材()(ふじやま・まさき)議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

藤山議員は、ことし１０月からの半年間、県内の学校給食の無償化を行うとする県の新規事業を評価する一方、市町村などから一過性の制度で終わる懸念の声もある事を指摘し、次の２０２５年度以降の予算措置をどうするか知事に尋ねました。

岸本知事は「本来、国がするべき事業で、引き続き、全国知事会や関西広域連合を通じて、政府にやってもらうよう要望していく。仮に国がやらない場合でも、県としてやめるという訳にはいかない」と述べ、不要不急の事業の見直しなどで財源を確保する考えを示しました。

このほか、きょうの一般質問では、自民党県議団の佐藤武治(さとう・たけじ)(さ))議員が串本町での民間小型ロケット打ち上げに対する知事の所感などについて、自民党県議団の山田正彦()(やまだ・まさひこ)議員が夜間中学などについて、改新クラブの浦口高典()(うらぐち・こうてん)議員が緊急提言「人口ビジョン２１００」などについて、県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを午後９時半から録音ダイジェストでお伝えします。