今月（３月）９日に迫った和歌山県串本町(くしもとちょう)での小型ロケット打ち上げに関連して、和歌山県の岸本周平知事は、打ち上げ成功後の観光振興や関連企業の誘致について「紀南の豊富な観光資源を活用したツアー誘致や旅行関連商品の開発促進をはじめ、宇宙機器産業や衛星活用事業の需要拡大、県内企業参入のチャンスが広がる」と述べ、積極的に取り組む考えを示しました。

これは、きょう（６日）開かれた２月定例県議会で、自民党県議団の佐藤武治（さとう・たけじ）議員の一般質問に岸本知事が答弁したものです。

岸本知事は、運営会社のスペースワン社が、打ち上げが成功した場合は、今後、２０２０年代中に年間２０機程度の打ち上げを見込んでいる事を示した上で「部品や燃料工場など、宇宙機器関連産業の需要が高まるほか、ロケットの衛星データを活用した一次産業を含む様々な産業の活性化、県立串本古座高校で４月から始まる宇宙探究コースでの本格的な人材育成など、ロケットの発射場がある和歌山県をさらにアピール出来る」と述べ、地元と協力して積極的に取り組む考えを強調しました。